不動産を贈与するとき

親が生前に子に不動産を贈与するときなどには、不動産の名義変更が必要となります。親が不動産を贈与した場合は、不動産取得税もかかりますので、贈与のタイミングをよく検討することが必要です。

不動産名義変更をするとき

不動産を贈与するとき

親が生前に子に不動産を贈与するときなどでも、親子だからと簡単にはいかず、正式な不動産の名義変更が必要となります。

一般的には贈与することによって贈与される側に高額の贈与税がかかりますが、贈与する側が65歳以上の親であり、贈与される側が20歳以上の子供であれば、「相続時精算課税制度」を利用すれば2,500万円まで非課税になります。

ここで注意しなければならないのが、贈与の際に「相続時精算課税制度」を利用した場合、翌年の確定申告の時に必ず「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があるということです。

万が一この提出を忘れた場合には、贈与税を支払わなければならなくなるので注意が必要です。

そして、この制度は贈与税が免除される訳ではなく、親が死亡したときに非課税になっていた贈与財産に対して相続税がかかるので要注意です。

また親が死亡して不動産を相続した場合は、不動産取得税はかかりませんが、親が不動産を贈与した場合は不動産取得税もかかりますので、贈与のタイミングもよく検討することが必要です。

その他に1年ごとに110万円ずつ贈与しても非課税になりますが、宅地に関してはなかなか難しいかもしれません。

司法書士事務所に登記業務の代行を依頼する場合、贈与する側では、権利証と印鑑証明、固定資産税評価証明書が必要となり、贈与される側も住民票や委任状、固定資産税評価証明書が法務局への申請時に必要です。


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不動産名義変更をするとき